ファクタリングに関連する法律

ファクタリングは債権(売掛金)を、申込者(企業)からファクタリング事業者から買取を行い、申込者の指定口座に、債権の査定額を前渡金の形で入金します。

その後、売掛金が無事回収された際に、申込者よりファクタリング事業者へ債権の査定額と手数料を返済して一連の手続きが完了します。

あくまでも「買取」のため、融資とは異なることから、貸金業者としての登録は義務付けられていません。

2社間ファクタリングに関連する法律「民法555条/売買契約」

2社間ファクタリングに関連する法律として、「民法555条/売買契約」があげられます。
民法555条では、財産権の移転による代金の支払いを、「売買」として定義づけています。
2社間ファクタリングで、財産権に当てはまるのが「債権(売掛金)」です。申込者は、債権をファクタリング事業者に買取をしてもらうことで、査定額が得られるため、売買契約に該当します。

3社間ファクタリングに関連する法律「民法466条/債権の譲渡性」「民法467条/指名債権の譲渡の対抗要件」

「民法466条/債権の譲渡性」では、債権の譲渡が認められていること、「民法467条/指名債権の譲渡の対抗要件」では、取引の当事者以外の第三者に対する、自身が債権者であることを法的に決定するための手続きが記されています。

3社間ファクタリングの場合、申込者から売掛先に「債権譲渡の通知」を行い、同意してもらうことが前提です。ファクタリング事業者は、債権譲渡登記によって、法的に認められた債権者となります。

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