給与ファクタリングは法律違反

ファクタリングは本来、債権(売掛金)をファクタリング事業者に買い取ってもらうことで、現金化させる資金調達方法です。

給与ファクタリングは、会社員などの「給与」を債権と設定し、名前こそファクタリングではありますが、実際には、給与を担保とした貸付を行っているものです。
貸金業法や出資法、特定商取引法に抵触する恐れがあります。

給与ファクタリングの手順

申込者が給与ファクタリング業者に給与の買取を申し込みます
⇒契約締結後、給与金額より少なめの金額を申込者に渡します
⇒給与支給日に申込者が給与を受け取ります
⇒給与ファクタリング業者に、申込者が給与金額を支払って取引完了です

仮に10万円の給与金額だった際、7万円を申込者の指定口座に入金します。給与支給日に給与を受け取ってから、10万円を給与ファクタリング業者に支払う形です。

金利年711%

上記の例にて、給与ファクタリングの契約日から給与支給日まで22日間として計算しますと、金利がおよそ年711%となります。

参考資料「利率計算」
http://www5d.biglobe.ne.jp/Jusl/Keisanki/Risoku/riritugyakusan.html

利息制限法で定められている上限金利は、10万円未満で年20%、10万円から100万円未満で年18%、100万円以上で年15%です。

そのため、金利年711%は、出資法第5条の年109.5%を超える契約となることから、5年以下の懲役もしくは、1,000万円以下の罰金刑が科せられます。

金利年711%で複利運用した場合

仮に金利年711%にて複利運用した場合、およそ37日後には、10万円が20万円になる計算です。

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